日本観光研究学会 Japan Institute of Tourism Research

東日本大震災に対する日本観光研究学会の取り組み

東日本大震災の発生から3ヶ月がたちました。復興の兆しが見え始めた観光地がある一方で、未だ復旧のめどさえ立たない観光地もありますが、一日も早い復興をお祈りいたします。これまで、日本観光研究学会では被災観光地と観光産業の復興を支援するため、4つの東日本大震災特別研究グループによる研究助成を決定しました。また、5月末には「今、この未曾有の大災害に学会として何ができるか、何をなすべきか」をテーマにしたシンポジウムを開催し、活発な議論を展開しました。この議論を活かしつつ、日本観光研究学会では、今後も被災観光地と観光産業の復興を支援するため、以下のような活動をできるだけ速やかに行います。
2011年6月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本観光研究学会会長・横山秀司

【行動指針】
（１） 被災観光地・観光産業の復興計画に際し、学会員の研究活動を通じて支援できるように学会が一丸となって力を尽くします。
（２） 復興にあたっては、地域の歴史・文化・自然などが保全・育成されながら、将来にわたって旅行者の安全が担保され、安心して旅行・観光が行えるシステムを提言します。
（３）地域の観光施設は、地震など災害発生時に救援の拠点となることが、多くの事例から明らかになりました。今後の観光施設の整備においては、災害対応の視点を取り入れるあり方について学会としての提言を行います。
【行動計画】
（１）東日本大震災支援特別委員会を設置し、大震災による観光地・観光産業の被災状況と復興過程の情報を収集・発信いたします。また、情報を記録に残します。
（２）被災地の現状把握と関係者との意見交換のため、10月に現地における特別集会を行います。
（３）東日本大震災と観光に関する学術研究を行うため、4つの特別研究グループに研究費の助成をします。これらの研究の中間報告を12月の全国大会で行います。

東日本大震災特別研究 採用グループ決定

2011年5月9日～23日を募集期間としていた「東日本大震災特別研究」の採用グループが5月28日の総会にて承認されましたのでお知らせいたします。詳細につきましては　こちら　からご確認ください。